マンション管理組合の税務申告

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マンションが外部から収入を得ている場合には

法人税の申告をしなくてはなりません。

 

例えば、マンションの建物に携帯電話基地局(アンテナ)を設置し電話会社から設置料収入を得ている場合や、マンションの駐車場を区分所有者以外の方に賃貸し賃貸収入を得ている場合などが診当します。

申告していなかった時のペナルティ

収入があるのに申告をしないでいると、本税だけでなく延滞税(利息)や加算税(罰金)が課されますので少しでも早く手続きを進めることをお勧めします。

収益事業の法人税税務申告は "プロに任せて手間なし安心!

弊社では、数年前よりマンション管理組合の税務申告を請け負っており、管理組合会計と税務会計を熟知したうえで申告手続きを行っております。

管理会社のご担当者様または管理組合の役員の方、ぜひご相談ください。

Q&A

マンションの管理組合は税務申告をする必要があるのでしょうか。

マンション管理組合は、区分所有者全員が安全快適な生活を送るため共有部分の維持管理等の活動を行っている団体で、法人税法上は「人格のない社団」に該当します。組合員からの管理費、修繕積立金を収入源として活動をしていますので、この限りでは税務申告の必要はありません。

しかし、管理組合が外部から収入を得ている場合には、収益事業として課税され税務申告をする必要が出てきます。

管理組合が外部から収入を得るとはどのような場合ですか。

マンションの屋上に携帯基地局のアンテナを設置する収入、駐車場・駐輪場を組合員以外に賃貸する収入、自動販売機の収入などです。

収益事業とは何ですか。

収益事業とは、①販売業、製造業等34業種の事業であり、②継続的に行われ、③事業場を設けて営まれる事業とされています。前述のA2の携帯基地局設置収入や駐車場外部貸し収入は、賃貸借契約に基づいて継続的にマンションで行われる不動産貸付業となり、自動販売機収入は、マンションに設置された自動販売機で継続的に営まれる物品販売業ということになります。

申告書の作成はどのように行いますか。

管理組合の会計は管理費会計と修繕積立金会計に分けられています。税務申告をする場合には収益事業の利益を求める必要がありますので、管理費会計と修繕積立金会計を合算したのち収益事業と非収益事業に区分します。そのうえで収益事業の損益計算書を作成して当期の利益を算出し法人税申告書を作成します。

税額はどのくらいかかるものですか。

収益事業の利益、つまり収益事業の収入-収益事業の経費=利益に税率をかけたものが税額となります。

税額シミュレーションへ

収益事業の経費は何が該当しますか。

収益事業に直接かかる費用はその全額、収益事業と非収益事業のどちらにも共通してかかる費用は収入の比率などの合理的な基準で按分します。直接かかる費用は税理士報酬など、共通経費は管理会社の管理委託費などが該当します。

税務申告はいつするのですか。

管理組合は、事業年度(例えば4月~3月など)が規約で決められており、その年度が終わると決算が行われ総会等で報告されます。その決算に基づいて決算期末後2か月以内に税務申告及び納付を行わなければなりません。

税務申告をしなかったらどうなりますか。

遡って5年間の申告納付をすることになり、本税のほか加算税(罰金)と延滞税(利息)が課されることになります。

税務申告は税務署にするのですか。

法人の税務申告は種類がたくさんあります。法人税・地方法人税は税務署に、都民税(または県民税・市民税)・事業税・地方法人特別税は都税事務所(または県税事務所と市役所等)にそれぞれ申告納付します。

税務申告をさいとう税理士法人に頼んだ場合の費用はいくらですか。

顧問料シミュレーション をご覧ください。

 

アンテナを設置する話がありますが、税金を払うくらいならやめた方がいいでしょうか。

収入の全部を税金で持っていかれるわけではありません。収入から税金と申告にかかる費用(例えば税理士報酬など)を引いて残る部分について、組合員の皆様がどうお考えになるかご相談されてはいかがでしょう。

 


 

 

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